予算税制に対する政策懇談会

標記、川崎会長と参加してきました。総勢百数十名程度の参加者があり、国会議員、発言者、傍聴者の比率ががそれぞれ３割位だったと思います。最初にひな壇と会場に参加された国会議員の自己紹介でで始まり、その後要望書を提出した各関係団体より、具体的な説明がありました。特に参加者の中で薬剤関係団体が多くを占めていることが印象に残りました。政府の進めるセルフメディケーションと、来年に控えている消費増税に関連した話題が多く述べられました。

川崎会長からは、医療機器の専門家である臨床工学技士の紹介に始めり、知名度の低さや高度医療に不可欠な存在として認識されつつあること、医療現場での需要が多く求められていることなどを少ない時間内で端的に説明され、臨床工学技士という職種が存在することを印象付けられたと感じました。特に国家資格でありながら国公立大学に養成学科が存在しない実態の説明には、会場から歓声ともとれる声が耳に入りました。総じて臨床工学技士を認識されていない方が殆どという印象であり、臨床工学技士を知って頂く良い機会となったと思います。

また、とよた真由子議員から、国の財政を圧迫している医療費、介護費について単にて己の立場で要望を連ねるだけではなく、効率的な医療経済を鑑みた内容をお願いしたいという発言があり、個人的にはもっともだと思いました。当然の事ながら最後に選挙協力の依頼があり、特に来月に控えた沖縄県知事、那覇市長選挙について強調されていました。今月末で各都道府県の連盟窓口担当者が出揃う予定となっており、このような依頼にも対応できる組織体制を整えて行きたいと思います。

臨床工学技士は超音波診断装置が使えない？

高度な集中治療の現場にに臨床工学技士が必要であると認めて頂き、名実ともに貢献できるよう体制や実力を身につけねばなりません。まだ半信半疑の方も多いと見受けられますが、集中治療学会や連盟の活動によって成し遂げられたことは間違いありません。臨床工学技士の職域拡大や待遇改善に政治活動が必須であることが証明されました。

さて、アンケートの回答で多いのが、「臨床工学技士は超音波診断装置を行って良いのか？」との質問です。昨今、ブラッドアクセスの評価にエコーを使用することが頻繁になり、侵襲を与えないことから、操作をされている方も多いことと思います。しかし、学会の発表では「臨床工学技士が行って良いのか？！」などとご意見を頂くシーンも度々耳にします。この件については、日臨工も連盟も既に業務実態との整合性を取るために、各関係団体にも理解を求めるよう活動を始めています。情報収集の状況を備忘録として記載します。

厚労省の進めるチーム医療推進方策検討ワーキンググループは2010年10月4日に第一回が開催されています。 すでに14回開催され直近の１４回には日臨工の事務局長が参加され、カテ室とペースメーカー業務に臨床工学技士の配置を要望しておられます。

それとは別に本国会を通過した、「看護師の特定業務」に関する「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」が開催されています。こちらはすでに36回。中で特筆すべきは第20回の資料１－２その他医療関係職種の業務等に関する法律による規定
この中で、超音波診断装置の操作に関する解釈が記載されています。議事録も詳細にあります。（”超音波”で検索）

診療放射線技師は診療の補助の画像診断を行うとして

一 磁気共鳴画像診断装置

二 超音波診断装置

三 眼底写真撮影装置

臨床検査技師は診療の補助の生理学検査として

一 心電図検査（体表誘導によるものに限る。）

二 心音図検査

三 脳波検査（頭皮誘導によるものに限る。）

四 筋電図検査（針電極による場合のせん刺を除く。）

五 基礎代謝検査

六 呼吸機能検査（マウスピース及びノーズクリップ以外の装着器具によるものを除く。）

七 脈波検査

八 熱画像検査

九 眼振電図検査（冷水若しくは温水、電気又は圧迫による刺激を加えて行うものを除く。）

十 重心動揺計検査

十一 超音波検査

十二 磁気共鳴画像検査

十三 眼底写真検査（散瞳薬を投与して行うものを除く。）

十四 毛細血管抵抗検査

十五 経皮的血液ガス分圧検査

十六 聴力検査（気導により行われる定性的な検査であつて次に掲げる周波数及び聴力レベルによるものを除いたものに限る。）
が明記されています。

臨床工学技士は生命維持管理装置を管理上、一連流れとして行うことが出来ると解釈できます。違法ではありませんが、きちんと明記されるに越したことはありません。今後の活動が実を結ぶことを祈っています。