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2017年9月 8日 (金)

概算要求

来年度の概算要求が政府より発表されました。

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一般会計の総額は4年連続で100兆円の大台を突破し、要求額が最も大きかったのは厚生労働省で、高齢化で医療や介護、それに年金などに充てる「社会保障費」が一段と膨らむことから、今年度の当初予算を2.4%上回る31兆4298億円を要求しました。と掲載されています。国家予算の約3割を我々と関係の深い厚生労働省が占めている計算となります。厚労省の予算概算要求のポイントで我々に主に関連する部分は2番目の「質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進」となります。 また、記事にもあるように北朝鮮問題を背景に防衛相の予算要求が増えていることも注目すべき点です。各省庁からの要求額は財務省のホームページに一覧として掲載されています。

これらの要求額に対してそれを満たすための収入はどこから発生するのでしょうか?同じく財務省の資料を見てみると、6割が税収、3割がいわゆる国の借金と言われる国債で賄われています。つまり、収入の大部分は国民から徴収する税金ということになり、私たちが労働をした稼ぎの一部で公的扶助を中心に国民の生活を支えていることになります。すなわち、しっかり労働して生産力向上をすれば、稼ぎが増えるとともに税収も増えることになり、国も国民もウィンウィンの関係を築くことが見えてきます。その国全体の生産力を示す指標がGDPです。こちらの図では日本がバブルがはじけた頃から、GDPの伸びが著しく鈍化していることが解ります。
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これが、巷で言われるデフレの正体です。

国をあげてデフレ脱却を目指し、様々な政策が試みられていますが、未だ出口は見えません。少子高齢化が足かせになっている事は否めませんが、ではどうすれば解決の道が開けるのか?政治家の政策を批判するのは簡単ですが、豊かで安心できる未来への方策は極めて困難なことであり、一人一人が真剣に取り組まなくてはならないと思います。不倫報道などのスキャンダルで賑わっている場合ではないと思うのですが如何でしょうか?

概算要求から来年の年度末までに予算成立へ向けて、国会では激しい?論戦が行われます。言い方は不適切かもしれませんが、各省庁による同じパイの奪い合いです。約100兆円の予算からあらゆる資料と根拠を駆使して、各々の要求を獲得するために奮闘します。こうして考えると大変不謹慎ですが、イベントで開催される試合にも思えてきます。違う角度から見てみますと、「政治とは私たちが国家や社会について重要と考えるものを、優先順位をつけて決定すること」と、総務省の”高校生向け副教材「私たちが拓く日本の未来」について”にも明確に記載してあります。

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やはり、集めた税金の使い道を決めるところが、国会と言っても過言ではなさそうです。

さて、いつものように前述の観点から臨床工学技士のことを考えてみましょう。国民皆保険が基本的ベースとなっている医療・介護において、その環境下で業務を行う臨床工学技士の費用や報酬は国家予算の中で賄われることになります。全体の3割を占める厚労省の歳出、その中の社会保障、その中の医療・介護、さらに医療の中の医師の手技料、看護師の看護必要度など、どんどんミクロ的に考えていくと最終的には個人レベルに到達することが理解できると思います。「同じパイの奪い合い」は当然ここでも発生しており、同じ医療職の職能団体だから国民の医療や安全に貢献しているからと、温情を受けられるほど甘くはありません。きれいごとではなく、どこの団体も自身を守るために様々な努力をしているのです。

バブル崩壊後のGDPが伸び悩む中で少子高齢化が進み、税と社会保障の一体改革が政策として施される現状において、来年は医療と介護の同時改定が行われ(通称30改定)、どのように配分が行われるか大きく注目されます。他団体が前向きに取り組みを進める中で、臨床工学技士にもまとまった力が必要です。今一度自身を振り返って起こすべき行動について検討されることを望みます。

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