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2017年11月 2日 (木)

根拠となるデータ

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連盟で行われたアンケート「今、もっとも実現したい要望をひとつだけ選んでください」に対して、103人の方に回答いただきましした。その結果はこちら

さて、これを実現するには具体的にどのような活動を行えばよいのでしょう?
「あれ欲しい!」と言っただけで買ってくれるほど親は甘くありません。財布の中身は限られていますし、その他の兄弟にも欲しがっているものは沢山あるのです。子供たちが欲しい!と要求する複数のものから財布の中身と相談し、本当に必要なものを選別して場合によっては要求を排除しなければなりません。(小池都知事、衆議院総選挙お疲れ様でした。)子供たちを納得させるには理由が必要です。理不尽や偏った買い物は家族の中で不協和音を起こしてしまいます。要求する子供からすれば、納得させられるだけの理由を親に提示しなければなりません。税金の使い道を家庭に例えてお話しました。考えてみれば当たり前のことです。国に対して、ただ“欲しい”と訴える駄々っ子では要望も受け入れては貰えません。

診療報酬を獲得するための道筋は参考資料に掲載されていますが、学術研鑽を目的としている多くの学会も実績を数値化して、報酬と言う評価につながるよう要望提出しているのが実態です。特に昨今は単なる治療効果だけでなく、医療経済との相乗効果が加味されている事が評価されるポイントのようです。蛇足ですが、この背景には人口減少と少子高齢化によって国の財政がひっ迫している状況が影響しています。新たな経済成長を生み出し、分母となる税収が増えるような状況となればまた違った展開になるのかもしれません。これがいわゆる「デフレ脱却」です。我々臨床工学技士も新たな経済を生み出す成長戦略を、医工連携などを通じて創造することが期待されます。これまで、臨床工学技士の業務を牽引してきた、人工透析(血液浄化)や人工心肺の症例数はプラトーに達し、今後下降に転じることが大方の予想です。未来を予測しそれに対応しうる準備を早めに整えておく必要があります。今まさにその転換期に足を踏み入れている状態だと感じます。

ご存じのように、国は税と社会保障の一体改革を進めており、その中で一般病床の病床数の削減を図るとともに、地域包括ケアを推進しています。誤解を恐れず言うと、ご年配の方は病院では面倒見ることができないので地域ぐるみで見守って下さい。ということです。需要の場面がシフトすれば供給側もそれに対応するのは当然であり、他の医療職能団体も様々なビジョンを掲げています。代表的なのは「特定看護師の研修制度」です。なかなか実態が伴っていないようですが、急性期から在宅まで、将来を見据えた未来志向の展開を行っていることは間違いありません。我々臨床工学技士も、今後在宅医療(遠隔医療)への展開を見据えて、昨今話題となっている医工連携を活用した方向へシフトする必要があると考えます。

要望を実現する為に満たされるべき条件として以下の3点があげられます。
1.効果が期待できる根拠となるデータが揃っていること
2.医療経済的にメリットがあること
3.導入後の恩恵が一部に偏った隔たりのないこと。
今、要望を実現したいとき、まずは1.の根拠となるデータが揃っているか?を検討し、そこから次へと展開しなければなりません。現在、日臨工の統計調査委員会とも連携を強化し、根拠となるデータ作りに注力しているところです。交渉する上において材料は必須であり、銃で戦うには銃弾が必須です。戦いに例えるのは適当ではないかもしれませんが、現在十分な実弾が整っているとは言い難い状況だと考えます。皆様の積極的なご協力をお願いします。

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